安倍元総理「国葬」へ 岸田総理が明言…戦後は吉田元総理以来 55年ぶり“2人目”に(2022年7月15日)
演説中に撃たれ、亡くなった安倍晋三元総理大臣について、岸田文雄総理大臣が14日、「国葬」を行うと明らかにした。戦後の総理大臣経験者の国葬は、55年ぶり2人目だ。
■費用は国「全額負担」想定
岸田総理：「国葬儀を執り行うことで、安倍元総理を追悼するとともに、我が国は暴力に屈せず、民主主義を断固として守り抜く決意を示します」
14日、岸田総理は、安倍元総理の葬儀を今年秋に国葬で行うと明言した。
戦後の総理大臣経験者の国葬は、1967年に亡くなった吉田茂元総理以来2人目となる。
戦前は、国葬の法的根拠となる「国葬令」があったが、1947年に失効。吉田茂元総理の国葬は、当時の佐藤栄作政権が功績を踏まえ、例外として決定していた。
また近年では、2019年に亡くなった中曽根康弘元総理など、総理経験者の葬儀は、内閣と自民党による合同葬が主流となっていた。
岸田総理は、国葬を行う理由として、安倍元総理が憲政史上最長の8年8カ月にわたり、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交などで、実績を残したと説明した。
費用は、国が全額負担をする想定だとした。
■立憲・維新代表がコメント
安倍元総理の国葬について、立憲民主党・泉健太代表は「国葬については、その性質から厳粛に行うものであり、元総理のご冥福を祈りつつ、静かに見守りたい」とコメントした。
また、日本維新の会・松井一郎代表は、次のように話した。
日本維新の会・松井一郎代表：「反対ではないけど。安倍元総理とご家族は、それを望まれているのかなというところが懸念。大々的にやる分、経費もかかるわけで。その批判が親族・遺族に行かないことを願っています」
（「大下容子ワイド！スクランブル」2022年7月15日放送分より）
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