電気代を実質的に軽減 政府「節電プログラム」に参加の家庭支援へ|TBS NEWS DIG
政府は、物価高などへの対応策を協議する対策本部を開催し、電気代を実質軽減する「節電プログラム」に参加する家庭への支援などを決定しました。
岸田総理
「地域の実情に応じたきめ細やかな支援や、物価上昇のほとんどを占めるエネルギーや食料に集中して対策を講じています」
対策本部では、高騰が続く電気料金への対応策として、8月から節電に協力した家庭や企業などにポイントを与え、電気代の負担を実質的に軽減する制度の実施を決めました。
また、食料品の高騰対策として、秋に使う肥料のコストの上昇分の7割を補填し、生産コストを全体で1割削減する新たな支援金制度を導入する方針です。
政府は今月中に5兆5000億円の予備費の一部の支出を閣議決定し、対応することにしています。
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