東電旧経営陣に“13兆円”賠償命令　原告側「後世に残る名判決」(2022年7月14日)

東電旧経営陣に“13兆円”賠償命令　原告側「後世に残る名判決」(2022年7月14日)

　福島第一原発の事故で会社が多額の損害を被ったとして、東京電力の株主らが旧経営陣に賠償を求めた裁判で、東京地裁は13日、勝俣恒久元会長（82）ら4人に対し、13兆3000億円余りの支払いを命じました。

　判決は、旧経営陣4人が、重大な事故が生じる可能性を認識しながら、津波対策を怠ったとして、「原子力事業者及びその取締役として、安全意識や責任感が根本的に欠如していた」と厳しく指摘しています。

　原発事故を巡って、旧経営陣の個人責任を認める司法判断は初めてで、13兆円もの賠償額は、国内の裁判では過去最高とみられます。

　ただ、この桁違いの賠償額、実際に払えるのでしょうか？

　株主代表訴訟に詳しい　直法律事務所・澤田直彦弁護士：「会社法上の一部免除の手続きを取れるかどうか。取れなかった場合は、保険で支払うという方法を検討することになる。支払い限度額というものは、通常数億円から10億円程度。保険でも支払えないという結論になると思う。破産という方向しか、選択肢がなくなるでしょう」

　今回の判決の影響について、原告側の弁護士は、次のように話しました。

　原告側・河合弘之弁護士：「いい加減なことをして事故を起こすと、役員が個人的に損害賠償させられるんだよ。それぐらい重い責任なんだよと、突き付けたわけですね。後世に残る名判決だと思います」

（「グッド！モーニング」2022年7月14日放送分より）
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