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値上げラッシュでも…企業がコスト上昇を価格に転嫁しきれず? 企業物価と消費者物価の上昇率に“差”|TBS NEWS DIG
原油高や円安で企業の間で取引されるモノの価格が急速に上がり、過去最高となりました。一方で、企業がコスト上昇を商品価格に転嫁しきれいていない実態も浮き彫りとなっています。
日銀が発表した6月の国内の企業物価指数は、2020年の平均を100とした水準で113.8となり、比較可能な1980年以降で過去最高となりました。
前の年と比べた上昇率は9.2%となり、16か月連続の上昇です。原油などの資源関連を中心に値上がりしているほか、歴史的な円安水準も輸入価格を押し上げています。
【値上げラッシュでも… 企業はコスト上昇をかぶっている!?】
今回発表された企業物価の上昇率は9.2%。一方で、消費者物価の上昇率は5月で2.1%。この差はだれが負担しているのでしょうか?
日銀が企業に行った大規模な調査「短観」では、「仕入れ価格」の上昇に比べて、「販売価格」の上昇がやや鈍く、企業がコストの上昇をかぶっている実態が現れています。
この歴史的なコスト高が続けば、これまで踏ん張ってきた企業も「値上げせざるをえない」といった判断になるのも時間の問題です。今後、「更なる値上げ」という形で私たち消費者の負担が増える可能性も高そうです。
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