「侵略被害者の韓国としては憂慮が先立つ」「憲法９条を見直すチャンス」 自民大勝で韓英メディア 改憲議論の本格化に注目｜TBS NEWS DIG
海外メディアも参院選の結果について大きく報じ、特に憲法改正の議論が本格化する可能性に注目しています。
韓国の保守系メディア・朝鮮日報は自民党が大勝した要因について、「安倍元総理の死亡が支持層の結集を呼び起こした」と分析。聯合ニュースは、「ロシアのウクライナ侵攻や中国の軍事力拡大などで日本国内の安全保障をめぐる不安が大きくなった中、改憲議論の速度が上がる可能性がある」と指摘しています。
保守系の東亜日報は、「日本の国防力や北朝鮮への抑止力の強化は肯定的な側面があるものの、再武装という点で侵略被害者の韓国としては憂慮が先立つ」と懸念。リベラル系の京郷新聞も「安倍元総理を追悼する雰囲気が右傾化路線を強化する口実に活用されないことを願う」と論じています。
また、イギリスのフィナンシャル・タイムズ紙は、「選挙の争点は物価高や、ウクライナ侵攻をきっかけにした安全保障であり、憲法改正ではなかったが、今回の勝利で、穏健派として知られる岸田総理に憲法9条を見直すチャンスが与えられた。これはタカ派の安倍元総理の念願だった」と報じています。
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