“安保・憲法”自民との温度差は？“ブレーキ役”続ける？公明党・山口代表に聞く(2022年7月10日)
公明党の改選議席は14です。午後11時現在で12議席を獲得しています。
◆公明党・山口代表に聞きます。
（Q．長年、連立を組んだパートナーである安倍元総理の訃報に接したときの気持ち、その後、どのような思いで選挙戦に臨んだのでしょうか）
演説中に後ろから撃たれる。憤りを感じました。同時に残念で悔しい思いをいたしました。安倍政権の下で築いてきた基盤をしっかり引き継いで、民主主義のもとで、この選挙を勝ち抜くということが大事だと思って、最後の一日、本当に必死に頑張りました。
（Q.ロシアによるウクライナ侵攻などによって、有権者の意識も大きく問われる選挙戦でした。公明党も防衛力の強化を、今回、明確に打ち出しました。それがどう浸透したのか。今後もその方針は堅持をされるのでしょうか）
我が国を取り巻く安全保障環境というのは、確実に厳しくなっております。ウクライナの情勢は、アジアの情勢に引き写して考えていく必要がある。そのためには防衛力のバランスを取っていくことが重要であり、日本の防衛力の強化。これは日米同盟の機能強化と相まって進めていくべきだと思っています。真に必要な防衛力強化というのは何なのかということを追求していくことが大事で、必ずしもGDP比がどうとか、金額がどうとかということが先にある話ではありません。また、専守防衛あるいは非核三原則、日米同盟の役割分担、こうした大きな原則のなかで、進めていくことが大事だと思っています。
（Q．真の防衛力強化のカギになるのは何だと思いますか）
周辺の安全保障環境の変化に対して、国民の皆さんが、一番、どこに不安を覚えているか。そこに対応できる防衛力をつくっていくことが大事だと思います。
（Q．安保法制の議論や、『防衛費が膨らむことが大事だ』ということに対して、公明党は“ブレーキ”を踏む役割だといわれ、そういう期待もあったと思いますが、その役割は、これからも続けていくのでしょうか）
無制限に防衛費が膨らむというのは、当然、あってはならないことだと思います。財政負担をするのは国民ですから、国民が負担できる範囲のなかで、どう、その他の使い道との割合を決めていくかは、重要だと思います。そのうえで、専守防衛や、安全保障の大原則の中で、どう中身を強化していくのか。真剣な議論が必要だと思っています。
（Q．今回の選挙戦は、憲法改正がかなり議論されたと思います。同じ保守的な価値を持つ日本維新の会、あるいはは国民民主党といったところも含めて、改憲がいわれ、例えば、緊急事態条項などは防衛合意できるのではないかという意見もありました。公明党はどうでしょうか）
コロナのパンデミック現象、あるいは大規模な災害を受けて、国会が、そうした事態のときに機能できるのか、かなり議論になりました。それは憲法を変える必要があるのかどうかというところまで必ずしも結びついてはいません。そうした新しい論点についても、しっかり議論を深めていく必要があると思っています。また、衆参の温度差というのもかなりありますので、両院での議論を深める。そして国民の理解を伴うような議論の進め方をするということは極めて重要だと思います。
（Q．憲法9条に自衛隊を明記するという自民党の考え方についてはどうでしょうか）
我々はそうは考えておりません。平和安全法制を議論したときには、憲法13条、人権に基づいて、自衛権を構成し、また国の責務として、自衛隊法あるいは平和安全法制全体の法体系をつくったわけです。9条は、むしろ1項、2項を堅持して、自衛権の行使を限界付ける規範として、これからも保っていく必要があると思っています。こうしたことは、国民は十分理解をして、自衛隊は合憲の存在であるということは行き渡っているのではないかと思っています。
（Q．これから公明党として最も力を入れていく分野はどういうことでしょうか）
やはり人口減少、少子高齢化は止まりませんので、ここをどう乗り越えていくか。社会保障の充実。とりわけ子育て支援。年末までに子育て応援トータルプランを我が党で発表して、これを確実に実現していきたい。自公の連携が重要だと思っています。
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