学校向けPC入札でNTT西日本など11社が談合の疑い　公取委が排除措置命令へ(2022年7月7日)

学校向けPC入札でNTT西日本など11社が談合の疑い　公取委が排除措置命令へ(2022年7月7日)

　学校用パソコンなどの入札で談合した疑いがあるとして公正取引委員会はNTT西日本など、11社に独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めました。

　関係者によりますと、NTT西日本や大塚商会など11社は、広島県や広島市が発注する公立の小中・高校向けパソコンなどの入札で、事前に価格を調整し、受注業者を決めていた疑いが持たれています。

　公正取引委員会は11社が談合を繰り返していたとみて独占禁止法違反で再発防止を求める排除措置命令を出す方針です。

　11社のうち、大半が課徴金納付命令の対象となる見通しで、総額はおよそ5000万円になるとみられます。

　取材に対し、NTT西日本は「全面的に調査に協力して参ります」とし、大塚商会は「コメントは一切控える」としています。
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