「NTT西日本」「大塚商会」など11社　学校用PCなど入札で“談合”　公取委が排除措置命令｜TBS NEWS DIG

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NTT西日本などの11社が学校で使うパソコンなどの入札で談合したとして、公正取引委員会が独占禁止法に基づく排除措置命令を出す方針を固めたことがわかりました。

関係者によりますと、「NTT西日本」や「大塚商会」など11社は、広島県と広島市が発注する学校用のパソコンなどの入札で、入札金額などを事前に調整して受注業者を決める「談合」をした疑いがあるということです。公正取引委員会は、おととし10月に各社の広島県内の支店などに立ち入り検査をしていました。

公正取引委員会は11社に対し再発防止などを求める「排除措置命令」を出し、大半の社に総額およそ5000万円の課徴金納付を命じる方針です。

処分案はすでに各社に通知していて、各社の意見を聞いた上で最終的な処分を決める方針です。

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