【解説】なぜ増えた？対応は？東京・沖縄で感染者急増 新型コロナ・オミクロン株

【解説】なぜ増えた？対応は？東京・沖縄で感染者急増 新型コロナ・オミクロン株

新年が明けて、日本でも１日の感染者数が急増していまして、沖縄では５日、新型コロナウイルスの感染者が６００人を超えたことが分かりました。

■沖縄で６２３人、東京で３９０人の感染者

４日に確認された新規感染者は、全国では１２６８人となり、およそ３か月ぶりに１０００人を超えました。東京や大阪、広島などで１００人を超えました。東京では５日の感染者数が３９０人となりました。

そして、沖縄では５日、６２３人という情報が入ってきました。沖縄で６００人を超えたのは去年８月２８日以来、およそ４か月ぶりです。４日の２２５人からは、およそ３倍に急増しました。４日に全国で見つかった感染者のおよそ半数に達する勢いです。

４日の会見で沖縄県の玉城知事は「もはや第６波に突入したものと認識している」と発言しました。この急拡大の要因として挙げたのが、オミクロン株への急速な置き換わりです。沖縄では先月２６日から３０日までの５日間で、オミクロン株疑いの占める割合が、１５％から９７％まで急上昇しました。５日の６２３人という数字もオミクロン株が関わっていることは、ほぼ確実な状況です。

なぜ沖縄でここまでオミクロン株が急拡大したのかについて、２日の会見で玉城知事は「アメリカ軍からの染み出しが大きな要因」と指摘しました。沖縄県では、先月１７日にキャンプ・ハンセンで働く日本人の男性からオミクロン株が検出されています。その後も、アメリカ軍内でコロナ感染が拡大し、年末年始で４００人以上の感染が確認されています。

こうした中、県が国立感染症研究所と協力してオミクロン株の遺伝子を調べたところ、キャンプ・ハンセンの関係者から確認された「青色をつけた遺伝子」と同じ系統のオミクロン株が嘉手納基地の従業員に飛び火しました。その後、県内で確認された感染源不明、つまり市中感染の人たちからも「青系統のオミクロン株」が検出されたといいます。つまり、染み出していると言うのです。

こうした分析を踏まえて、玉城知事は怒りをあらわにしました。

沖縄県・玉城知事
「米軍における感染症拡大防止対策と管理態勢の不十分さを示すものと言わざるを得ず、県内のオミクロン株感染拡大が米軍由来のものである、という意識が欠如していると言わざるを得ません」

オミクロン株の急拡大を受けて、沖縄県では独自の警戒レベルを引き上げた上で、飲食については「４人以下で２時間以内」と決めました。感染が拡大している市町村では、成人式や前後の祝賀会などの延期や中止も検討してほしいと要請しています。さらに、玉城知事は国に対しては６日にも「まん延防止等重点措置」適用を求める考えです。

■東京でもオミクロン株広がる

東京でも年末年始で感染者が増えてきました。４日の東京の感染者は１５１人。去年の１０月３日以来、およそ３か月ぶりに１５０人を上回りました。

直近７日間の平均は前の週の２２８．５％となり、２倍以上に急増しています。東京都の担当者は「主体はまだデルタ株だが、足元ではオミクロン株が急激に増えている」と分析しています。

重症化リスクが高いデルタ株もまだ感染が続いているので注意が必要ですが、東京でもオミクロン株は確実に広がっています。

４日、東京では新たに８人のオミクロン株への感染を確認しました。そのうちの１人、２０代の女性は、すでに確認されている東京大神宮のクラスターの１人ということです。この女性を含めて職員１１人の感染が確認されていて、女性の濃厚接触者に当たる人は５０人程度いるということです。東京大神宮は今月１６日まで参拝などを中止するという対応をとっています。

■政府も新たな方針示す

政府も新たな方針を示しています。岸田総理は４日、オミクロン株の拡大を受け、新たな対応を発表しました。これまで、陽性になった人は「自治体の判断によって無症状や軽症でも全員入院」だったのを、「感染が急拡大している地域では、宿泊施設や自宅での療養を認める」としました。

その療養の仕方が去年とは違いがありまして、まず陽性が確認された人には、当日か翌日には、健康観察や訪問診療を行います。そして、そのすぐ後、飲み薬による治療が始まるといいます。使うのは、すでに日本でも承認されているアメリカ・メルク社の「モルヌピラビル」です。これは、重症化リスクの高い１８歳以上が対象です。これに加えて、ファイザー社の飲み薬も２月中のできるだけ早い時期に実用化を目指すとしていて、重症化の予防をはかるということです。「この飲み薬を使えることがこれまでと大きく違う」と政府は言います。

確実に日本でも広がりつつあるオミクロン株ですが、入院が必要な人は少ないという声や研究がある一方で、感染者が激増すれば、医療をひっ迫するという見方もあります。自分を守るためにも、年末年始に緩んだ感染対策を今一度、引き締めるタイミングと言えます。
（2022年1月5日放送「news every.」より）

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