『国内客か海外客か…』近畿で明暗 近畿でも路線価プラスの観光地は？復調の兆しは？（2022年7月1日）
７月１日、国税庁は相続税などの基準となる２０２２年分の「路線価」を発表しました。路線価は１月１日時点の土地の評価額で、相続税や贈与税の算定基準となります。
近畿で最も路線価が高かったのが阪急うめだ本店前。近畿で３９年連続最高額となり、評価額は１平方メートルあたり１８９６万円ですが、新型コロナウイルスの影響から前年比でマイナス４．０％となっています。
さらに深刻なのが去年に続き２年連続で全国最大の下落率となった大阪・ミナミの戎橋前。前年比でマイナス１０．６％です。新型コロナの影響から店舗の休業や閉店が相次ぎ、賑わいを取り戻せていないことが背景にあるとみられています。
（道頓堀商店会 上山勝也会長）
「山高ければ谷深し。まだまだコロナ前のインバウンドで海外の方がいっぱい来ていた時と比べれば全然少ない」
その一方で前年比からプラスに転じた観光地もあります。京都の中心地・四条河原町周辺では、前年のマイナスから一転、今年は約３％の上昇となりました。（四条通：前年比プラス３．１％、河原町通：前年比プラス３．０％）
（記者リポート）
「約３％のプラスとなったのがこちら京都の四条河原町なんですけれども、ご覧のように人通りも平日にしては多く感じます」
この状況について不動産鑑定士は次のように話します。
（関西総合鑑定所 不動産鑑定士・杉若浩孝さん）
「京都の場合は国内の観光客をある程度今のところそれなりに取り込めているのかなと。ミナミに関しては訪日観光客が多かったので、そこでの差が少し出ている部分があるのかなと」
まだまだツラい状況が続く大阪・ミナミですが復調の兆しはあるのでしょうか。
（関西総合鑑定所 不動産鑑定士・杉若浩孝さん）
「円安が急速に進む中で魅力的な物件というのが大阪は多いというような話をよく聞きますし、アフターコロナというのを見据えた時に、外国人投資家による投資というのが大阪エリアで今後も堅調に進んでいく可能性というのが高いのではないかなと思います」
３年後には万博の開催を控える関西。路線価がアップするような観光需要の回復が期待されます。
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