【解説】ネットの“誹謗中傷”深刻化 国の対応は? テレビ朝日政治部 小野孝記者【ABEMA NEWS】(2022年6月30日)
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ネット上に飛び交う誹謗中傷やフェイクニュースについて、
総務省は、欧米で進む規制強化を参考に、
対応策を盛り込んだ報告書案をまとめました。
サービスを提供する事業者に対して、
対応を義務付ける制度の法整備を進めるとしています。
一体、どんなことが行われるのでしょうか。
テレビ朝日政治部総務省担当の小野孝記者に
解説してもらいます。
Q.ネットの誹謗中傷どう減らす? 総務省の報告書案とは?
Q.一般ユーザーからの削除要請 SNS事業者側の対応は?
Q.批判、誹謗中傷、フェイクニュースなど実態は
Q.「フェイクニュース」への対応どうする
Q.誹謗中傷、フェイクニュース 海外の対策は
Q.日本でも欧米のような規制強化対策に?
Q.ネットの“誹謗中傷”に「情報開示の義務」 解決できる?
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