【解説】“再稼働発電所”の老朽化がネック…“注意報”解除でも綱渡り続く(2022年6月30日)
4日間続いた「電力需給ひっ迫注意報」は30日午後6時をもって解除ということですが、これで危機を乗り越えたといえるのでしょうか。経済産業省前から報告です。
（経済部・延増惇記者報告）
節電効果もあって、1つのヤマ場を越えたと言っていいと思います。
経済産業省の幹部はこう言っいます。注意報頻発するようなことは今後起きないだろうというふうに話しています。
というのは、7月1日以降停止中の火力発電所などが続々と再稼働するわけです。
7月1日から15日までで、火力や水力、13基合わせて510万キロワットの供給力が増えるわけです。
しかし、そうは言っても楽観視できないというんです。
もともと政府はこの供給力の増加分を含めても、それでもなお逼迫（ひっぱく）の懸念があるとして、正式な節電要請を7月1日からに設定していました。
不測の事態が起きればまた、すぐに逼迫をするというわけです。
その一端が30日の勿来火力発電所のトラブルなんです。
老朽化している発電所は、トラブルのリスクが高いわけです。
何とか30日再開した千葉の姉崎火力も、稼働から45年と発電所界では高齢で、実は現役を引退していた発電所なんです。
実際に現場で先週に取材をしたのですが、間近で設備を見てみると、至る所でさび付いていました。真っ茶色になっています。
これをもう可動せざるを得ないぐらい日本の電力は難しいんだなということを間近で見て実感しました。
したがってこの1年で見た時、やはり供給力に限界があり、30日のようなトラブルが重なれば停電が起きるリスクがあります。
綱渡りの綱が少し太くはなりましたけれども、綱渡りは今後も続く見通しです。
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