G7の新たな投資枠組み　「一帯一路」への対抗姿勢に中国政府は「中傷に反対」｜TBS NEWS DIG

G7の新たな投資枠組み　「一帯一路」への対抗姿勢に中国政府は「中傷に反対」｜TBS NEWS DIG

G7サミット=主要7か国首脳会議で、中国への対抗を念頭においた新たなインフラ投資の枠組みが発表されたことについて、中国政府は「中傷に反対する」と反発しています。

G7サミットで発表された「グローバル・インフラ投資パートナーシップ」は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への対抗を念頭に置いたもので、2027年までに日本円でおよそ80兆円規模の投資を目指すものです。

この構想について中国政府は「グローバルなインフラ建設の促進に役立つあらゆる提案を歓迎する」としたうえで、次のように主張しました。

中国外務省 趙立堅報道官
「私たちは、インフラ建設の旗印を掲げて一帯一路の提案を中傷する言動に反対する」

また、中国が「一帯一路」参加国に貸し付けた資金が返済不能になる、いわゆる「債務のわな」を作り出していると欧米が批判していることについて「アメリカこそが債務の罠の真の製造者だ」と反論しています。

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