中国政府 海外上場目指す企業の監視強化へ

中国政府 海外上場目指す企業の監視強化へ

中国政府は、１００万人以上の個人情報を保有する中国企業が海外で上場する際、事前に国内での審査が必要だとする新たな規定を正式に発表しました。

　中国の「国家インターネット情報弁公室」などが４日発表した新たな規定では、１００万人以上の顧客の個人情報を保有する中国の企業が海外の株式市場に上場する際、中国当局による事前の審査が義務づけられます。

　企業は国家の安全保障への影響に関するレポートなどを提出し、外国政府によって情報が悪用されるリスクなどを審査されるということで、来月１５日から施行されます。習近平指導部はデータの海外への流出を警戒しているとみられ、規制は今後も強化される見通しです。

　これに先立ち、配車サービス最大手の「ディディ」は中国当局の審査を受け、去年１２月にニューヨーク証券取引所から撤退していました。（2022年01月04日18:59）

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