70歳まで就業機会確保の企業は4社に1社 努力義務施行後に初調査 厚労省｜TBS NEWS DIG
定年を引き上げるなどして従業員が70歳まで働ける環境を整えている企業は、およそ4社に1社に上ることが厚生労働省の調査で分かりました。
去年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」の改正法では、企業に対し、従業員が70歳まで働ける環境を整えるよう努力義務が課されました。
厚労省が従業員が21人以上いる国内23万の企業に対し調査を行ったところ、改正法が施行された後の去年6月の時点で、70歳まで働ける環境を整えていた企業は全体の25.6パーセントでした。
このうち、▽再雇用などの「継続雇用制度」を取り入れている企業が19.7パーセントで最も多く、次いで▽定年の廃止が4.0パーセント、▽定年の引き上げが1.9パーセントでした。
また、従業員の規模別に見ると、▽21人から300人の中小企業で働く環境を整えていたのは26.2パーセントで、▽301人以上の大企業では、17.8パーセントでした。
厚労省は「中小企業では、ノウハウを持つ高齢者を雇い続けたいというニーズがあり比較的、制度の見直しが早かったのではないか」と推測しています。
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