総理 節電ポイント支援策の検討を指示 物価高対策初会合(2022年6月21日)
電気料金や食料品の値上げが家計を圧迫するなか、政府が「物価・賃金・生活総合対策本部」の初会合を開き、岸田総理は一部の電力会社で予定する節電へのポイント付与の支援策などについて、検討するよう指示しました。
岸田総理大臣：「生活に直結する食料品価格や穀物価格、エネルギー価格等の物価動向や、その経済に及ぼす影響を注視し、きめ細かく、そして切れ目なく対応して参ります」
岸田総理は、節電ポイントを付与する制度や、タマネギやキャベツなどの急激な価格上昇に対して新たな支援金などを検討するよう指示しました。
会合に先立ち、流通業界や消費者団体などからの聞き取りでは「色々な努力をしているが、コスト上昇分すべては吸収できない」といった声があがったということです。
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