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【速報】福島第一原発事故賠償訴訟 事故に対する国の責任認めず 最高裁|TBS NEWS DIG
福島第一原発の事故をめぐり、避難や被ばくへの懸念などを強いられた住民らが国に賠償を求めた4つの集団訴訟で、最高裁は事故に対する国の責任を認めない判断を示しました。
福島や避難先の愛媛、群馬、千葉で起こされた4つの集団訴訟は、原発事故で精神的苦痛を受けた住民や避難者ら合わせておよそ3800人が、「国は事故を防ぐために東京電力を規制する権限をもっていたのに使わなかった」などと訴えているものです。
二審の高裁判決では、国の責任の有無について判断がわかれ最高裁で争われていましたが、最高裁は国の責任を認めない判断を示しました。
4訴訟ではすでに東京電力に対し住民側が勝訴した高裁判決が、今年3月までに確定しています。東電が従来の国の基準に上乗せして総額14億円を支払うものですが、国はこの賠償を負担しないことになります。
最高裁での最大の争点は、▼国は巨大津波を予見できたかと、▼対策を講じていたら防げたかの2つでした。
これを判断する上で論争となったのが、2002年の段階ですでに、国の機関である地震本部が巨大津波を警告していた「長期評価」の信頼性です。住民側は「長期評価」は「合理的で科学的」としていて、国は津波を予見できたと主張しました。一方、国は「長期評価」が「当時、専門家の間で正当な見解として認められた知見ではなかった」と反論しました。
また、事故を防げたかについては、住民側は建物の浸水対策=水密化をすれば防げたなどと指摘したのに対し、国は「水密化は当時確立された技術ではない」「実際の津波は想定されたものよりはるかに大きかった」などと反論していました。
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