小学校の給食中止問題…代替業者使い“１５００万円負担増”運送会社に損害賠償請求へ（2022年6月17日）

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東大阪市立の約半数の小学校で給食が中止になった問題で、市は契約解除となった運送会社に対して損害賠償を請求する方針を明らかにしました。

　東大阪市では運送会社が給食の配送に必要なトラックを確保できず契約解除となり、市立小学校のおよそ半数の２６校で新年度から給食が提供できない事態となっていました。

　調理業務を行っている２業者に配送業務も委託することで５月２３日までに全学校で給食が再開しましたが、市教委によりますと配送費用が当初の予算より年間ベースで約１５００万円高くなる見込みだということです。このため市は増加分などを運送会社に対して損害賠償を請求する方針を明らかにしました。

　調理業者との契約は複数年のため今後、最終的な請求金額を決定したいとしています。

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2022年6月17日

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