最高裁 原発避難者4訴訟 “国の責任”初の統一判断へ(2022年6月17日)
福島第一原発の事故で避難した住民らが賠償を求めた4件の集団訴訟で、最高裁判所は、17日午後判決を言い渡します。国の責任について初めての統一判断が示される見通しです。
原発事故で避難を余儀なくされた住民らは、福島・群馬・千葉・愛媛の各地で国と東京電力に対し賠償を求める裁判を起こしました。
東京電力については、総額でおよそ14億5000万円の賠償責任が確定しましたが、国の責任については二審で判断が分かれ、この春から最高裁で弁論が開かれてきました。
住民側は「2002年に政府機関が公表した津波地震の予測『長期評価』をもとに国が東電に対策を取らせていれば事故は防げた」と主張しています。
一方、国側は「『長期評価』は正当な知見とは言えず、津波は予測できなかった。仮に対策していても実際の津波は規模が大きかったため事故は防げなかった」と主張しています。
判決は17日午後2時半に言い渡されます。
国の責任について最高裁が判断するのは初めてで、判決は、全国で係争中の他の裁判にも影響を与えることになります。
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