デジタル人材の育成へ　官民連携のプロジェクト発足(2022年6月16日)

デジタル人材の育成へ　官民連携のプロジェクト発足(2022年6月16日)

　デジタルなどの新たなスキルを学んだり、就職に結び付けたりできるウェブサイトがおよそ50の会社や国、団体が参加して16日、立ち上がりました。

　グーグル・奥山真司日本法人代表：「地域や性別、年齢などにかかわらず、一人ひとりが学び続け、ビジネスや組織にイノベーションもたらす人材となるための支援をしていく」

　16日発足した「日本リスキリングコンソーシアム」では、AIやテレワークなどのデジタル技術やマーケティングなど、およそ200の講座をオンラインで誰でも受講することができ、その多くが無料となっています。

　現在、日本ではデジタル人材の不足が企業の成長を妨げる要因になっているとされ、政府は2026年度までに230万人を育成する目標を掲げています。

　コンソーシアムにはグーグルやマイクロソフト、ビズリーチなどの企業や国や地方自治体など49の組織が参加していて、2026年までに50万人の育成を目指すとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>