【給付金詐取】勧誘の手口は… 書類送検された男が語る

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新型コロナウイルスの持続化給付金、約2億円がだまし取られたとされる詐欺事件で、ドバイから帰国し逮捕された、主犯格とみられる松江大樹容疑者（31）が15日朝、送検されました。この詐欺事件では、東京国税局の職員ら10人が逮捕、7人が書類送検されています。書類送検された男が、勧誘の手口について話しました。

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新型コロナウイルスの持続化給付金、約2億円がだまし取られたとされる詐欺事件で、ドバイから帰国し逮捕された、主犯格とみられる松江大樹容疑者が15日朝、送検されました。

この詐欺グループを巡っては、ウソの申請で持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局の職員ら10人が逮捕、7人が書類送検されています。17人は松江容疑者ら詐欺グループの9人と、不正受給のために名義を貸した8人です。松江容疑者はグループの中心メンバーで、東京国税局元職員の中村上総被告や、大和証券元社員の中峯竜晟被告ら3人について「面識がある」と供述していることが、捜査関係者への取材で新たにわかりました。

警視庁によると、不正受給されたカネの8割は松江容疑者のもとに集まり、暗号資産に投資されたとみられています。不正受給役のうちの1人で、書類送検された男は2年ほど前、勧誘役の大学生から次のように持ち掛けられ、持続化給付金を申請したといいます。

勧誘役大学生（22）
「投資すれば個人事業主になるから詐欺にはならない」

「100万投資したら200万まで増える」

「100万のうち10％を国税局の人、もう10％を証券会社の人に手数料として渡す」

男は振り込まれた給付金を、投資のためにと勧誘役に渡したといいます。

詐欺グループの中心メンバーたちは、暗号資産関連の事業をきっかけに知り合ったとみられています。松江容疑者は、観光ビザでドバイに入国していましたが、警視庁によると「投資会社を設立してビザを取得した」と話していて、調べに対し、認否について留保しているということです。
(2022年6月15日放送「news every.」より）

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