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岸田総理「内閣感染症危機管理庁」の新設を表明 7月前半にも「県民割」を全国拡大へ|TBS NEWS DIG
岸田総理は記者会見で、新型コロナなどの感染症対策として「内閣感染症危機管理庁」の新設など、政府の司令塔機能を強化すると発表しました。
岸田文雄総理
「物資調達や広報等にあたる各省庁の職員を内閣感染症危機管理庁の指揮下におき、総理大臣のリーダーシップの下、一元的に感染症対策を行います」
岸田総理は、▽「内閣感染症危機管理庁」の新設や、▽専門家組織である「国立感染症研究所」と「国際医療研究センター」の統合・一元化など、司令塔機能の強化策を発表しました。
また、国内観光の需要喚起策として、今月の感染状況の改善を見極めたうえで、来月前半にも旅行割引の「県民割」の対象を地域ブロック単位から全国に拡大する方針を示しました。
国民生活を直撃している物価高に対しては、政府内に対策本部を設置したうえで、▽小麦の輸入価格が10月以降も高騰している場合には価格抑制策を継続することや、▽農産物生産コストの最大1割引き下げ、▽畜産用の飼料価格上昇に対する公的支援などを推し進めるとしています。
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