桂田社長「事故の責任は国にも」 知床遊覧船の事業許可“取り消し”へ(2022年6月14日)

桂田社長「事故の責任は国にも」 知床遊覧船の事業許可“取り消し”へ(2022年6月14日)

知床遊覧船の事故が起きて50日あまり。いまも事故原因の解明に向けた捜査が続けられています。

運航会社の知床遊覧船をめぐっては、特別監査で19件の法令違反が見つかり、国は、事業許可を取り消す方針を決定。会社側の主張を聞く聴聞が13日に行われましたが、桂田社長をはじめ、会社側は出席せず、陳述書で不服を申し立てました。
北海道運輸局海事振興部・前里良人部長：「陳述書の概要は、国・北海道運輸局が行おうとする事業許可の取り消し処分について、『事故の責任を知床遊覧船のみにあるとするのはおかしい』など不服を述べる内容だった。『事故の責任は、監督官庁である国にもある』と」

北海道運輸局は、聴聞を踏まえ、速やかに処分を行うとしました。

落ち込んだ知床の観光を立て直すため、動き出した人たちがいます。斜里町で小型観光船を運航するほかの3社が13日、説明会を開きました。宿泊施設や土産物店、バス会社に銀行など、知床の観光業に携わる関係者に対し、16日から運行を再開する意向を伝えました。
知床小型観光船協議会・神尾昇勝会長：「大きな問題がなければ、自主ルールを定めた状況で、事前の周知が問題なく終えられたら、16日からの運航再開を考えている」

16日の運航再開に向けて、3社で取りまとめた新たな自主ルールには『単独での運航判断をしないこと』『通信手段や安全設備の周知を徹底すること』などが盛り込まれました。

知床小型観光船協議会・神尾昇勝会長：「葛藤というのは常にあって、これ以上、各3事業者含めて、経営が成り立つかというと、共倒れするような危機的な状況に現時点でもある。ゼロからのスタート、それ以下だと思っているが、少しずつでも地元の方たちに信頼回復に努める部分ではご協力をさせていただけたら」
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp/a>