８年前から「危ない家」通報…行政代執行で解体作業『費用７００万円』は所有者に請求（2022年6月14日）

８年前から「危ない家」通報…行政代執行で解体作業『費用７００万円』は所有者に請求（2022年6月14日）

「空き家税」を全国で初めて導入する予定の京都市が、倒壊のおそれがある空き家を所有者に代わって解体する行政代執行を始めました。

　（記者リポート　６月１４日）
　「午前１０時です。今、行政代執行による空き家の解体作業が始まりました。工事の作業員が続々と家の中に入っていきます」

　６月１４日に解体作業が行われているのは、京都市東山区にある木造２階建ての共同住宅です。８年前に近くの住人から「危ない家がある」と通報があり、市は所有者の男性に指導や命令を続けてきましたが改善がみられず、行政代執行に踏み切りました。

　空き家問題に悩む京都市では、別荘や空き家の所有者に課税するいわゆる「空き家税」を導入予定ですが、所有者が判明している空き家の代執行は京都市では初めてです。解体費用約７００万円は所有者の男性に請求されます。

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