「個人・事業者への罰則強化」盛り込む…自民党コロナ対策 提言案｜TBS NEWS DIG
新型コロナへの対応について、自民党の対策本部が政府が今後、取り組むべき課題を提言案にまとめました。緊急事態宣言下での罰則強化などが盛り込まれています。
提言案では、緊急事態宣言などが出された際に「正当な理由がないのに時短・休業要請に応じない事業者などが見られた」としたうえで、今後は十分な支援をする前提で「罰則の引き上げなど事業者や個人への対応を強化する必要がある」と指摘しています。
また、データの利活用や共有が不十分でコロナ対策が遅れる一因になったとの指摘があることから、保健所が持つ感染者の検体データや変異株のデータなどをデジタル化・オンライン化し、学術機関や民間事業者などにも公開することで科学的な知見に基づき効果的な対策をとる必要があるとしています。
さらに、コロナ対策への国民の理解を得るため、施策の必要性などを説明するリスクコミュニケーションについて「専門家の活用も含め強化する必要がある」としています。
自民党は13日の会合で提言案を大筋了承。14日にも政府に提出し、政府が行っている検証作業に反映させたい考えです。
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