【米州首脳会議】「移民問題解消を地域が連携して目指す」共同宣言を発表
北米と中南米の首脳らが出席した米州首脳会議が行われ、深刻化する移民問題の解消を地域が連携して目指すとする共同宣言を発表しました。
会議では、北米と中南米の各国が連携し、新たな経済支援や労働者の受け入れの拡大などを通じ、深刻化する移民問題の解消を目指すことが話し合われました。
会見でアメリカのバイデン大統領は、合法移民は経済にとり、良い影響があるとする一方、不法移民は経済成長を阻害し、受け入れられないと述べています。
共同宣言には具体策が盛り込まれましたが、アメリカは中米の農業従事者に、一時的に米国内で働けるようビザを発行する取り組みを試験的に開始するほか、カナダは2022年に、メキシコ、グアテマラ、カリブ海諸国から5万人以上の農業従事者を受け入れるなどとしています。
移民問題は今年11月のアメリカの中間選挙で争点の1つになるとみられ、会議を主催したバイデン大統領としては、何とか共同宣言をまとめた形ですが、今後どこまで実行力をもって進められるかが注目されそうです。
(2022年6月11日放送）
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