深刻化する『電力不足』・・・原因は？政府 この夏7年ぶりの“節電要請”へ(2022年6月7日)
政府は今年の夏、7年ぶりに家庭や企業に対して節電要請を行います。
萩生田経産大臣：「東北・東京・中部の3つのエリアで、予備率が3.1％とギリギリの状況」
その数値は、10年に1度の厳しい暑さを想定したものですが、なぜこんな状態になったのでしょうか。
最大の要因は、脱・炭素社会のなかで火力発電所の休止や廃止が相次いだことです。そこに、追い打ちをかける事態が・・・。
今年3月、福島県と宮城県で起きた最大震度6強の地震です。当時、初めて「電力需給ひっ迫警報」が出され、街の灯りは一気に消えました。
福島県の新地発電所では、ボイラーやタービンなどが損傷。今も復旧の時期は未定のままです。
経産省によりますと、電力の供給が不足するなか、ロシアのウクライナ侵攻の影響で、この先の燃料調達が不透明なことや、新型コロナで停滞していた経済活動が再開したことも電力ひっ迫の要因に挙げています。
萩生田経産大臣：「できる限りの節電・省エネにご協力頂くとともに、需給ひっ迫時の節電対策体制の構築にご協力をお願い致します」
この夏が猛暑となる場合、東京電力管内などで電力需給が過去5年間で最も厳しくなると予測しています。
もし、停電などの事態に陥った場合、企業はどう対処すればいいのでしょうか。
電気自動車のカーシェアリングを行っている会社『REXEV』では、電力会社から要請があった場合、電気自動車を電力の供給源として提供します。電気自動車1台で一般家庭の2～3日分の電力を賄う能力があります。
地元のガス会社などに電力を届ける予定で、一番重要なガス管の監視業務に当てられます。
『小田原ガス』原正樹社長：「3月の電力需給ひっ迫のアナウンスがあった時に、特に事前の準備もできないなかだったので、どうなってしまうのかという懸念がありましたけど、こういうことがしばらく続く可能性があるわけですから、それに向けた準備は整えなければいけないと思います」
来月からの節電のため、経産省は近日中にもチェックリストを事業者に公開する予定だといいます。
まだこのリストは暫定版ですが、大田区のスーパーでチェックしてもらうと“基本”とされた5つの項目ですら、こんな声が上がりました。
『店舗の照明を半分程度間引きする』
サンケイスーパー、早津健代表：「これ無理。半分にしちゃったら店の中、真っ暗になっちゃう。真っ暗って言っていいくらい。無理。生鮮とかなおさら無理。野菜の緑、果物の色、肉でいえば牛肉、魚の切り身の色“生モノ”の色、これ全部損なわれる。“お客さんが手にする/しない”はっきり直結してくるので、非常に深刻な問題になります」
『業務用冷蔵庫の台数を限定』
サンケイスーパー、早津健代表：「無理。これ一番無理。必要最低限の量で使っているのに、余らせているわけじゃない。“限定”は無理。これこそ営業に支障をきたすってやつだね」
これは決して、節電に協力する気はないなどという意味ではありません。むしろ、でき得る努力は全部やってきたという思いがあるからです。
サンケイスーパー、早津健代表：「無理無理。ただでさえ値上げで大変なんだから、値上げでお客さん買い控えしちゃってる。つらいよね。ただでさえ節電しているつもりだから、それ以上、節電どうこうってのは、とてもじゃないけどできないね。無理なものは無理。やれることはがんばってやるけど、日々やってますけど、できないものは無理」
一方、一般家庭では、太陽光発電などで作った電気を貯める『蓄電池』という対策もあります。
自宅に蓄電池を設置、高田実さん：「自己消費（電力）がソーラーで98％くらい賄えているので満足している。ほとんど電気を買ってない状態」
兵庫県宝塚市に住む高田さんは今年、蓄電池を設置しました。
自宅に蓄電池を設置、高田実さん：「冬場は暖房で、やっぱり年間で1000～1200キロワット使っている。蓄電池から電力を供給して、買わずに蓄電池の電力で家の電力を賄える形になっている」
蓄電池を扱う会社によりますと、相談件数は去年の約2倍だといいます。
ゴウダ、合田純博取締役：「多くは停電の対策ということで、安心感が増えてくる。それがひいては消費電力を減らす、節電につながれば良いなと」
ただ、電力需給のひっ迫は夏だけはありません。
松野官房長官：「さらに電力需給がより厳しくなると想定される冬に向けて、夏以上の需要対策の準備を進めていきます。国民の皆様に対して、適切なタイミングで分かりやすい情報発信に努めていく」
政府は企業に対し『電力使用制限令』も検討していて、違反した場合は罰金が科せられる可能性があります。
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