サハリンの天然ガス事業撤退は「逆にロシアを利する」エネルギー白書“権益維持”を明記｜TBS NEWS DIG
政府はきょう、2021年度版の「エネルギー白書」を閣議決定し、ロシア極東サハリンでの石油・天然ガス開発事業「サハリン1・2」について権益を維持することを明記しました。
きょう閣議決定された2021年度版の「エネルギー白書」では「サハリン1・2」について、エネルギーのほとんどを輸入に頼っている日本にとって「重要な供給元となっている」と明記しました。
その上で、日本が撤退した場合「ロシアを逆に利したり、日本のエネルギー安全保障を害することとなる」として権益を維持する必要性を強調しました。
一方、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響でエネルギー価格の上昇は「一過性にとどまらない可能性がある」として、低所得者への支援策や調達先の多様化など、対策を急ぐ考えを示しました。
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