免税店の運営会社が“不正還付” 約6億円を追徴課税(2022年6月7日)
東京・台東区の免税店などを運営する会社が税の不正還付を受けたとして、東京国税局が消費税およそ6億円を追徴課税したことが分かりました。
関係者によりますと、東京・台東区の免税店やスーパーを運営する「永山」は、消費税の還付制度を悪用して、税の不正還付を受けていました。
永山は、家庭用ゲーム機の「ニンテンドースイッチ」などを訪日客に免税販売したように見せかけて国内業者に販売し、消費税の還付申告を行っていたとみられます。
東京国税局は、悪質な仮装、隠ぺいにあたるとみて重加算税を適用し、およそ6億円を追徴課税したということです。
永山はすでに修正申告をしたとみられますが、ANNの取材に対し、「担当者がいないのでコメントできない」としています。
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