吉村知事「反対派の中心は依存症対策…正面から対応する」IR住民投票の署名20万筆超（2022年6月6日）
大阪府と大阪市が誘致を目指しているＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）に市民団体が“待った”をかけました。
大阪府が大阪市と共に誘致を進めるＩＲは、国際会議場やホテルのほか、カジノ施設がある統合型リゾートです。年間来場者は約２０００万人で、経済効果は約１兆１４００億円（※年間・近畿で）と見込まれています。ＩＲをめぐる整備計画は、今年３月の大阪府議会・大阪市議会で可決され、国に提出済み。計画が国に認められれば、府とＩＲ事業者で「実施協定」が結ばれ、２０２９年の開業へそのまま進んでいきます。
（大阪府 吉村洋文知事 今年４月）
「様々な消費や大阪の経済活性の大きな原動力になると思っています」
しかし、これに待ったをかける動きが。市民団体が今年３月からＩＲ誘致の是非を問う住民投票を求めて署名活動を行っていました。
（署名を呼びかける市民団体の山本啓一郎さん）
「私は子どもの時にギャンブル依存症の父親の下で、なんというか思い出を全部ぶっ壊されるような。これが大阪カジノを止める、最後の最後の私たちの意見表明」
住民投票の実施にはまず条例の制定が必要で、その制定を知事に請求するには、大阪府の有権者の５０分の１（約１４万６０００筆）の署名が必要です。市民団体によりますと、２か月間で集まった署名は少なくとも２０万８０００筆以上。６月６日に府内の各選挙管理委員会へと提出されました。
これを受けて吉村知事は次のように話しています。
（大阪府 吉村洋文知事）
「誘致するかどうかの住民投票をする必要はないと思いますが、反対派の意見を聞いて進めていくことが重要だと思っています。反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策のところだと思います。なのでこの依存症対策について正面から対応していく」
今後、選挙管理委員会の審査で署名が有効だと認められれば、知事が府議会に住民投票条例案を提出し、可決されれば住民投票が実施されることになります。
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