「部活の地域移行」を室伏長官に提言 土日の部活指導を３年かけ移行する目標掲げる｜TBS NEWS DIG
公立中学校の部活動改革について議論してきたスポーツ庁の有識者会議が、「休日の部活動の指導を、来年度から3年かけ民間団体などに移行する」などとする提言をまとめ、室伏スポーツ庁長官に提出しました。
学校の部活動は少子化などの影響で部員が集まらず、存続が難しくなったり、指導する教員に過度な負担がかかるなどの問題が指摘されています。
スポーツ庁の有識者会議がまとめた提言では、公立中学校の運動部の部活動について、休日の指導を地域や民間の団体に委ねる「地域移行」を2023年度からの3年間で達成することを目標としました。
この目標にあわせ、自治体には、具体的な取り組みやスケジュールを定めた推進計画の策定を求め、順調に進めば、平日の部活動でも移行を進めるとしています。
また地域や民間団体に指導をゆだねることで、保護者らの出費が増えることが想定されるとして、学校の施設を低額で使えるようにするほか、経済的に困窮する家庭への国や自治体の支援も求めています。
一方、吹奏楽部など文化部の「地域移行」については、文化庁の有識者会議で議論が続いていて、7月をめどにまとまる見通しとなっています。
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