立憲「物価高騰対策」など公約発表 参院選に向け(2022年6月3日)
夏の参議院選挙に向け、立憲民主党は、物価高騰対策や教育の無償化などを盛り込んだ公約を発表しました。
公約では、ガソリンや小麦などの価格高騰対策のほか、円安対策として「アベノミクス」による「異次元の金融緩和」の見直しを掲げました。
消費税は時限的に5％に減税し、最低賃金は時給1500円を目標に引き上げるとしています。
また、大学などの授業料無償化や公立小中学校の給食の無償化を行うとしています。
安全保障では、「日米同盟の役割分担を前提とした防衛体制を整備する」と強調しました。
一方、防衛費については「総額ありきではない」としたうえで「非核三原則を堅持する」と明記しました。
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