【解説】国税職員も…なぜ“不正受給”相次ぐ そもそもコロナ給付金とは？

【解説】国税職員も…なぜ“不正受給”相次ぐ そもそもコロナ給付金とは？

国の「持続化給付金」をだまし取ったとして、東京国税局の職員ら2人が逮捕されました。これは新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減った事業者に支給される給付金ですが、一体なぜ、不正受給が相次いでいるのでしょうか。

「国税職員らの手口は？」
「“コロナ給付金”とは？」
「“交付金”自治体の使い道に賛否も」
以上の3つのポイントについて詳しく解説します。

■国税局職員ら逮捕…主犯格はドバイに逃亡か　手口とは
国税局職員らが逮捕された事件の背景を整理します。

逮捕されたのは、東京国税局の職員の塚本晃平容疑者（24）と、会社員の佐藤凜果容疑者（22）です。

警視庁によると、2人は2020年8月、当時17歳の少年が「新型コロナの影響で収入が減った個人事業主だ」と偽って中小企業庁に持続化給付金を申請し、100万円をだまし取った疑いが持たれています。

2人は、すでに詐欺の疑いで逮捕・起訴された別の東京国税局元職員や大和証券元社員ら仲間5人と共謀して、大学生などに不正受給を持ちかけて、確定申告書の偽造やオンライン申請の代行をしていたということです。

グループはこれまで約200人に申請させ、2億円ほどをだまし取った可能性が高いとみられています。また、グループの主犯格とみられる30代の男はドバイに逃亡したとみられていて、行方がわからないということです。

■相次ぐ「持続化給付金」不正受給　家族ぐるみで“約10億円”も…
持続化給付金をめぐっては、これまでも不正受給が相次いでいます。

今週は、家族ぐるみで関与したとみられる約10億円の不正受給が発覚しました。また、去年は、経済産業省の元キャリア官僚2人が詐欺の罪で有罪判決を受けています。

経産省によると、不正受給は認定されているものだけでも、先月26日時点で1218件起きていて、総額12億2557万円あまりが不正に支給されました。

■なぜ不正受給相次ぐ　そもそも“コロナ給付金”とは？
なぜ、これほど不正受給が相次いでいるのでしょうか。そもそも、こうした“コロナ給付金”とは、どのような制度なのか振り返ります。

コロナの影響で収入が減った個人事業主や中小企業に対して、国が給付金を支給する制度で、「持続化給付金」として2020年からスタートしました。対象は、ひと月の売り上げが前の年の同じ月に比べ50％以上減少した事業者です。個人事業主には最大100万円、中小企業には最大200万円が支給されていました。

今年からは「事業復活支援金」と名称が変更され、対象はひと月の売り上げが前の年の同じ月に比べ30％以上減少した事業者で、個人事業主には最大50万円、中小企業には最大250万円が支給と、要件や給付額も変更されていて、申請期限は今月17日までとなっています。

どちらもオンラインで申請が可能です。スピード感のある給付を目指し、提出書類は簡素化され、申請から口座への入金まですべてオンラインで完結するシステムです。これは便利な反面、申請者本人を対面で確認しないため、不正を見抜きづらい環境だとの指摘もあります。

■地方自治体にも交付金　野党側は“無駄”追及
一方、新型コロナ対応では、地方自治体にも自由に使うことができる「地方創生臨時交付金」が国から交付されています。先月30日、野党側は、この交付金について「無駄に使われている」として、厳しく追及しました。

立憲民主党の蓮舫議員は、地方創生臨時交付金について、「コロナ対応にこじつけた使い道や効果が不透明な事例がある」として、制度を見直すべきだと迫りました。

立憲民主党　蓮舫議員
「計画や目的に問題があると思われる事例なんですが、ある県です、『ハッピーマリッジ応援事業』。入籍するカップルに5万円の商品やサービスをプレゼント、シャンパンタワーとか二次会の経費とか、頭皮環境改善スパ代とか。これはどんなコロナ対応でしょうか」

これに対し、岸田首相は次のように述べ、「予算を絶えず検証し国民が納得する使い方を考えていく姿勢は大事だ」としました。

岸田首相
「地方の説明責任とあわせて、そして国としてもしっかり検証をし、国民の皆さんにしっかり説明をする。こうした努力はしなければならないと思います」

■野党「計画や目的に問題」　福井県「ハッピーマリッジ応援事業」とは
今回、「問題」として挙がったのは、福井県が行っている「ハッピーマリッジ応援事業」です。

コロナ禍で結婚式のキャンセルが相次ぐ中、ブライダル業界や式を挙げられないカップルへの支援事業で、これまでに交付金8600万円が使われています。

その支援の中身ですが、例えばウエディングムービーの制作や花火大会への招待が抽選で行われるほか、結婚したカップルに5万円相当のカタログギフトが贈られるというものがあります。このカタログギフトには、頭皮スパや、二次会でのシャンパンタワーなどのサービスがあり、すでに1150組に贈られたといいます。

福井県としては、コロナ禍で婚姻件数はあまり減っていないことから「この事業が婚姻の減少率をおさえる一因になったと考えている」との立場です。

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困っている人にいち早くお金を届けるためのシステムが、不正へのハードルを下げてしまうという皮肉な現状が浮き彫りとなった形です。国や自治体には、スピードも重視しつつ、不正を見抜くという難しいバランスの取り方が求められています。
（2022年6月2日放送「news every.」より）

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