衆院予算委 物価高騰対策などで論戦 野党は消費税率引き下げ、給付金支給求め追及(2022年6月1日)
衆議院の予算委員会が開かれ、野党側は物価高騰対策が不十分だとして消費税率の引き下げや新たな給付金の支給などを求めました。
日本維新の会・馬場伸幸共同代表：「今、物価高が襲い掛かっています。食品は全部8％、もう軽減税率全部に適用しますと、非常に現実的な案だと私は思います」
岸田総理大臣：「消費税については社会保障の安定財源のみならずシステム変更を考えますと、機動的に今、変更することはなかなか難しい現状考えますと消費税については慎重でなければいけない」
国民民主党・鈴木義弘衆院議員：「特に低所得や年金受給者の生活は苦しくなるばかりです。国民民主党では燃油価格等の高騰から家計を守るために、10万円のインフレ手当を導入する案を提案しているんです」
岸田総理大臣：「住民税非課税世帯の皆さん方に10万円ずつの給付、子育て世帯に対して5万円の給付をこうした様々な取り組みを進めております。よって、新たな給付というものは考えておりません」
また、共産党は沖縄県の名護市・辺野古への普天間飛行場の移設問題を取り上げたほか、れいわ新選組は消費税の廃止を取り上げました。
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