「完全になめられている」韓国の竹島周辺“無断調査”政府の対応に自民から批判の声(2022年5月31日)
島根県竹島周辺の日本のEEZ（排他的経済水域）内で韓国の海洋調査船が日本政府から抗議を受けた後にも再び調査を行ったことについて、自民党からは強い対応を求める声が上がりました。
自由民主党・佐藤正久外交部会長：「これは、日本は完全になめられている。新政権が本当に日本との関係改善を早期に求めるなら、今このタイミングで竹島での海洋調査なんかやるはずがありません」
自民党の会議では、竹島周辺の警戒監視の強化や日本側も海洋調査を進めるなどの対抗措置を取るよう政府に求める声が相次ぎました。
一方、政府内では慰安婦問題などを巡る関係悪化の解消に向け、尹（ユン）政権との協議への期待が高まっています。
来月にはソウルでの日韓局長級協議に加え、朴振（パク・ジン）外相の訪日が調整されています。
韓国船の海洋調査について、外務省幹部は「新政権の意図とは別で、元々の計画によるものだ。尹大統領のマネジメントに期待する」としていて、まずは静観する構えです。
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