中小企業の6割超でコロナによる経営悪影響続く 日商調査｜TBS NEWS DIG
日本商工会議所が中小企業を対象に行った5月の早期景気観測調査では、依然6割を超える企業で新型コロナウイルスによる経営への悪影響が続いていることが分かりました。
5月の調査では、新型コロナによる経営へのマイナスの影響について「影響が続いている」と回答した企業は61.5%で、4月の調査から1.5ポイント減少しました。また、「現時点で影響はないが、今後マイナスの影響が出る懸念がある」と回答した企業は24.5%で、「影響が続いている」と合わせると2ポイント減少し、86%が新型コロナによる経営への悪影響に不安を抱いています。
経営への影響が続いている企業は2か月連続で減少し、売上減少の深刻な影響を受けていた企業も回復傾向にあります。
日本商工会議所では、「3年ぶりの行動制限のないゴールデンウィークでは、コロナ禍以前並みの賑わいがあったとの声が聞かれた一方で、地方では感染再拡大を恐れる消費者のマインドの低下を懸念する声も聞かれた」としています。
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