“1日最大1万5000円”雇調金の特例措置を3か月延長へ 岸田総理が表明 補正予算案｜TBS NEWS DIG
国会ではきょう午後、2022年度の補正予算案が成立する見通しです。けさの審議で岸田総理は、コロナの影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例措置について、延長する方針を明らかにしました。国会記者会館から中継です。
参議院予算委員会で公明党は、1日最大1万5000円が支給される雇用調整助成金の特例措置について、来月末までの期限を延長するよう岸田総理に求めました。
公明党 伊藤孝江参院議員
「事業主の側からすれば、やはり少しでも期間が長いほうが事業の見通しを立てることができるという点もあります。現行の措置を少しでも長く、少なくとも3カ月は維持をしていただきたい」
岸田総理
「7月以降の取り扱いについては、原油高・物価高騰等がコロナ禍からの、経済回復に及ぼす影響を見きわめる必要があると考えており、特例措置を延長する方向で調整し速やかに公表したいと考えております」
岸田総理は、特例措置を延長する方針を明らかにし、きょう開催される厚生労働省の労働政策審議会で意見を聞いたうえで「速やかに公表したい」と述べました。
また、新型コロナに感染した子どもの世話のため仕事を休まざるを得ない保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」についても、延長の方向で調整していることを明らかにしました。
政府関係者によりますと、どちらの制度も9月末までの3か月間延長する方向で調整が進められているということです。
一般会計の総額がおよそ2兆7000億円の補正予算案は、このあと委員会で採決され、続く参議院本会議で与党と国民民主党の賛成多数で可決・成立する見通しです。
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