参院予算委で補正予算案審議始まる 財源やコロナ対応の地方交付金めぐり論戦｜TBS NEWS DIG
国会ではきょうから、参議院で2022年度補正予算案の実質的な審議が始まり、予算案の財源や、コロナ対応の臨時交付金の使われ方について質疑が行われています。
野党側は、コロナ禍におけるこの2年あまりの間に編成された補正予算の財源について、その大半を国の借金である国債で賄っていることへの岸田総理の認識を質しました。
立憲民主党 蓮 舫参院議員
「財政出動は仕方ないと思っています。ただこの2年間の112兆（円）、うちほとんどが国債発行なんですが、これはワイズスペンディング（賢い支出）されてきたとお考えでしょうか」
岸田総理
「コロナ禍、また物価高の中で、政府の役割、財政出動の意味、大変大きいものがあると思います。思い切って出動するという姿勢は決して間違いではなかったと思います」
岸田総理は財政のあり方について、効率化、簡素化を図る努力を続けることが基本的な姿勢だと説明した上で、国民の生命を守るため、補正予算の財源に国債を充てることの意義を強調しました。
また、新型コロナ対応に限り、地方自治体が自由に使うことができる地方創生臨時交付金について、野党側はコロナ対応以外の使われ方をしている点について政府の対応を質しました。
立憲民主党 蓮 舫参院議員
「人口1万3500人のある町です。軽自動車などの公用車が30台あるんですけれども、この交付金が来て何に使ったか、国産の高級車を400万円で買いました。使い道が分からないから使ってしまおうというベクトルが働いていると思えるんですよ」
鈴木俊一財務大臣
「そうした趣旨に離れてしまうようなもの、これはやはり好ましくないと。趣旨に合った活用をしていただきたいと思うところでございます」
鈴木財務大臣は、“およそ8割の自治体が事業の内容や効果を公表していない”という野党側の指摘に対し、「内閣府はじめ、検証がしっかりおこなわれるよう財務省としても申し上げていく」と強調しました。
また岸田総理も「地方自治体の説明責任とあわせて国としても検証し、国民にしっかり説明をする努力は必要」との認識を示しました。
与野党はあす、2022年度補正予算案を委員会で採決することで合意しました。
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