ＩＲ誘致の是非問う住民投票署名『１０日間で１０万人分増加』必要な約１５万を達成（2022年5月26日）

ＩＲ誘致の是非問う住民投票署名『１０日間で１０万人分増加』必要な約１５万を達成（2022年5月26日）

大阪府・大阪市が誘致を進めるＩＲ（カジノを含む統合型リゾート）について、誘致の是非を問う住民投票に賛同する署名が必要数に達したと市民団体が発表しました。

　５月２５日夜のＪＲ大阪駅前。市民団体が大阪のＩＲ誘致の賛否を問う住民投票を求める署名活動を行っていました。大阪府と市が誘致を目指すＩＲをめぐり、大阪府は今年４月に国に区域整備計画を提出して、国からの認定待ちです。

　山本啓一郎さんは、父親がギャンブルにのめり込み辛い子ども時代を送った経験から、署名活動に参加しています。

　（署名を呼びかける山本啓一郎さん）
　「大阪カジノを止める最後の最後の私たちの意見表明権を発揮するときなんです」

　住民投票を実現するには有権者数の５０分の１＝約１５万人分の署名が必要で、署名を受け取った府知事が府議会に諮り可決される必要があります。しかし、５月８日時点で署名は４万８０００人分で、必要な数にはほど遠い状況でした。署名活動は２か月間で５月２５日が最終日。午後１０時まで行われました。

　（署名した人）
　「カジノという大きなギャンブル施設を造るにあたっては、大阪市民の意見を聞いてからで良いのではないかなと思って署名しました」

　そして５月２６日、市民団体によりますと、わずか１０日間で１０万人分増え、必要数を上回る約１５万７０００人分の署名が集まったということです。

　（住民投票もとめる会　山川義保事務局長）
　「ほっとするし嬉しいです。カジノ問題を正しく捉えて自分たちが決めるということに対しての大阪府民としての強い意志があると感じます」

　署名は６月６日までに選挙管理委員会に提出され、有効だと認められれば、知事に住民投票条例の制定を請求することができます。

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