衆院予算委で補正予算案の実質的審議始まる ウクライナめぐる安保政策など論議｜TBS NEWS DIG
国会では26日から今年度の補正予算案について実質的な審議が始まりました。ウクライナ情勢をめぐる安全保障政策などについて論戦が続いています。
衆議院・予算委員会では、自民党の小野寺元防衛大臣がロシアによるウクライナ侵攻をめぐり、偽の情報を流すいわゆる「認知戦」への対応について岸田総理の認識を質しました。
自民党 小野寺五典元防衛大臣
「相手国に有利なほうにその国の政策を持っていってしまう。こういう『認知戦』、これが今、新たに起きてきました。今後、日本にもこのような状況が来る場合、しっかりとした対応ができるかどうか」
岸田総理
「サイバー、そして今の認知戦への対応、反撃能力、さらには宇宙領域における対応など、こうした具体的な現実的な議論を行っていきたいと思います」
岸田総理は、こう述べた上で「憲法や日米の基本的な役割の範囲内で議論することが重要」との考えを示しました。
また、敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」について岸田総理は「あらゆる選択肢を排除することなく冷静に考えていかなければならない」と強調しました。
午後には野党側が新型コロナ対策などのほか、セクハラ発言疑惑が報じられている細田衆院議長の資質についても追及する方針です。
その細田議長ですが、週刊誌報道について“強く抗議する”とした上で「通常国会閉会後、弁護団とも協議し、訴訟も視野に入れて検討いたしたい」とのコメントを発表しています。
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