上場企業に女性管理職の比率などの情報開示義務化へ(2022年5月23日)
女性管理職の比率などの情報開示を上場企業に義務付ける案が了承されました。
およそ4000ある上場企業は、年に1回「有価証券報告書」を作成しなければなりません。
金融庁の金融審議会が23日に了承した案は、有価証券報告書の「従業員の状況」の項目に女性管理職の比率や男女の賃金格差、また男性の育児休業取得率を記載するよう義務付けることを求めています。
金融庁は、この案をもとに早期の適用を目指して手続きを進める方針です。
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