誤送金の4630万円　回収の手段は？　補填はどうする？(2022年5月21日)

誤送金の4630万円　回収の手段は？　補填はどうする？(2022年5月21日)

山口県・阿武町による4630万円の誤送金問題。振り込まれた公金は、今後、回収できるのか？それが無理な場合、誰が補填するのか？前大津市長で弁護士の越直美さんに伺いました。

■4630万円 どう回収する？
高島）
今回は4630万円と多額で、田口容疑者は「ネットカジノで全部使った」と話していて口座の残高も6万ほどしかなく、本人には資産もない、ということなんですが、今後どのように回収していくことになるのでしょうか？

越 弁護士）
お金がもう無いということになると、現時点では、現実的には回収できないということになりますが、将来的に容疑者が働いた場合、給与の中から4分の1を差し押さえることができるということにはなります。
高島）
例えば、給料の場合、返済するまで差し押さえることできるんでしょうか？
越 弁護士）
どこかで働いていれば、そこについては将来の債権も含めて差し押さえることができるということにはなります。
高島）
カジノ口座などに移している可能性もあるようですが、そのあたりはどうでしょうか？
越 弁護士）
もしも、カジノ口座に金銭的な価値があるものが残っている場合は、それを差し押さえたり、回収することができますが、例えば海外のネットカジノにあるということですと、少し手続きが複雑になったりと時間がかかるということはあります。

■回収できるかは、本人の意思次第？
板倉）
回収が難しいということを物語る、こんななケースもあります。2018年大阪摂津市で、住民税の還付金として約165万円をある男性に送金するはが、誤って1667万円を振り込んでしまいました。市は民事裁判を起こし、男性に対して差額全額の返還を命じる判決が出ましたが、男性は「お金が無い」ということでいまだに1円も返金されていないということなんです。
高島）
越さん、今回の田口容疑者は返還の意思は示していますが、裁判で勝っても返ってこないということもあり得るんでしょうか？
越 弁護士）
返還の意思があっても、実際にお金に換えられるモノがないと回収は無理ということになります。その本人が何を持っているかを調べる『財産の開示手続き』というものはありますが、それをするまでは、本人がどれだけ正直に話すか、ということになると思います。
高島）
弁護士の立場から、こうした場合、町はどう対応すべきだったとお考えですか？
越 弁護士）
やはり仮差し押さえと言って、口座の金を動かせないようにする手続きをすべきだったと思います。ただ、町の立場からすると、町に間違いがあって振り込んでしまったたということはあります。ただ、最初に誤送金を告げた時点で、「ちょっと返さないんじゃないか」と思った時点で、口座の仮差し押さえを始めるべきだったと思います。
■4630万円を失った阿武町の影響は？
板倉）
阿武町は人口およそ3000人の町で、今年度の予算は約31億円。内訳を見てみると、人件費で約6億円。道路公共施設などの事業費として約5億円。中でも、町の目玉政策の「人口減少に対応する事業」が約3600万円充てられていて、今回は4630万円ですから、これを上回る金額が、今の時点で消えてしまっているということです。越さん、やはり阿武町にとって4630万円、相当大きな損失といえるのでしょうか？

越　弁護士）
これは非常に大きいですね。というのは4630万円は、町の予算の1．5％ぐらいに当たると。私の市長の時の感覚からすると、2％ぐらいしか自由に政策的に使えるものが無いという感覚ですので、自由に使えるお金のほとんどが無くなってしまったという事態だと思います。
板倉）
そうなると、今年度予定している事業や、住民のサービスなどにも、影響してくる可能性はあるんですか？
越 弁護士）
そうですね、今年度の予算はもう議会で議決をしてしまっているので、あとは本当にこれが予定通り執行できるかという事になってくるかと思います。

■消えた4630万円　誰がどう補填する？
高島）
消えた4630万円は、補填することはできるのでしょうか？
越 弁護士）
法律上は、会計職員の損害賠償責任というのが定められています。これは会計業務に関わる職員に重過失があるということが前提なんですが、その場合、自治体の長が監査委員に対して、監査をするよう命じ、実際に損害があるということになれば、自治体の長が職員に対してお金を町に払いなさいということができる、というような手続きがあります。ただ、町がこういった手続きをとらない時には、今度は住民が「お金を返しなさい」と住民監査請求をして、会計に関わる職員や町の過失が認められれば返還命令が出るということになります。もしこの監査請求が監査委員に認められない場合、さらに住民が住民訴訟を起こして責任を問うという手続きもあります。ただ、重過失を認めるハードルは高いので、実際に回収できるかどうかは難しい。それ以外に、実務上やっていることとしては、私自身も実際に何度もやったこともありますが、懲戒的な意味合いで、町長や副町長、会計管理者の給料を減額して、それを損失の補填にあてるということもあります。

■誤送金を防ぐためには？
越 弁護士）
今回、当面の問題だけをみれば、二重のチェック体制を作る、ということはありますが、やはり根本的な原因を見れば、全国の自治体でもそうですが、ミスにつながる手作業が多いと。そういった中でデジタル化を進めて、ミスを少なくするというのが根本的な解決だと思います。
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