政府 官民で今後10年間脱炭素分野に150兆円の投資方針｜TBS NEWS DIG

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岸田総理大臣は脱炭素社会の実現に向けて今後10年間で政府や民間が150兆円を投資する方針を明らかにしました。

岸田総理
「今後10年間で官民協調で150兆円超の脱炭素分野での新たな関連投資を実現してまいります」

官民連携での150兆円の投資に向けて、岸田総理は民間の投資の呼び水となるよう、政府が先に20兆円を調達する考えを示しました。財源は「トランジションボンド」と呼ばれる債券の発行を検討するとしています。

投資先には▼再生可能エネルギーの普及に必要な蓄電池、▼燃やしてもCO2が出ない水素の供給網などが想定されています。

夏には「GX=グリーントランスフォーメーション実行会議」を設置し、投資の規制市場の設計やインフラ整備などを示した10年間のロードマップを作成する方針です。

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