「捜査機関の手の内の情報が推測されかねない」国が主張…赤木さん文書不開示訴訟（2022年4月8日）
国側が不開示の理由について「将来の捜査に支障を及ぼす」からと初めて主張しました。
財務省近畿財務局の元職員・赤木俊夫さん（当時５４）は４年前の２０１８年に、森友学園をめぐる公文書の改ざんを命じられたことを苦に自殺しました。
妻の雅子さんは、改ざんの指示がどのように行われたかを知るため財務省が検察に提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省は「全部不開示」としたため、国に対し不開示とした決定を取り消すよう求めています。
４月８日の裁判で国側は「文書があるか無いかを明らかにすることで、捜査機関の手の内にある情報が推測されかねず、将来の捜査に支障を及ぼすおそれがある」と初めて主張しました。
（赤木雅子さんの代理人 生越照幸弁護士）
「将来の捜査で（文書の）開示ができないのであれば、究極的にはなんでもそうなる。文書が開示できなくなる。理由も言わずに。それは原告側の代理人としてはいかがなものかと思います」
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