検察側“被告は「韓国人への悪感情から犯行に及んだ」と供述” 京都・ウトロ地区放火（2022年5月16日）
在日コリアンらが長年暮らす京都府宇治市の「ウトロ地区」の住宅などに放火した罪に問われている男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。
起訴状によりますと、奈良県桜井市の無職・有本匠吾被告（２２）は去年８月、在日コリアンらが多く住む宇治市伊勢田町にあるウトロ地区の空き家など７棟を燃やした罪などに問われています。
５月１６日の初公判で、有本被告は「間違いございません」と起訴内容を認めました。
一方、検察側は「（有本被告は）職場を退職し無職となった劣等感の憂さ晴らしをしたいと考え、どうせなら社会の注目を浴びたいと火をつけた」などと指摘。そして、取り調べで有本被告が「韓国人への悪感情から犯行に及んだ」などと供述していたことを明かしました。
また、有本被告は初公判の前、ＪＮＮの取材に対して「不法占拠や治安を汚す韓国人へ『警告』を発する意味合いがある」と放火の理由について主張していました。
事件をめぐり、ウトロ民間基金財団の理事長は次のように話しました。
（ウトロ民間基金財団 郭辰雄理事長）
「事件を引き起こしたのは、朝鮮半島にルーツを持っている在日コリアンはその属性によって理不尽な扱いを受けても良いんだという差別感情です。二度と差別が理由で人を傷つけるようなことが起こらないように、きちっと私たちは向き合わなければならない」
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