「経済安保法案」成立へ　岸田政権の看板政策の一つ(2022年5月11日)

「経済安保法案」成立へ　岸田政権の看板政策の一つ(2022年5月11日)

　岸田政権が看板政策の一つに掲げる「経済安全保障推進法案」が11日に参議院本会議で成立する見通しです。

　経済安全保障推進法案は、医薬品や半導体など生活に欠かせない製品の安定供給や技術の流出防止などを目的としていて、今、開かれている参議院本会議でこの後、可決・成立する見通しです。

　エネルギーや通信などのインフラ設備について、安全保障上のリスクがないか国が事前に審査する仕組みや、原子力や高度な武器に関わる技術の特許を非公開にできる制度などが新設されます。

　来年の春から段階的に施行され、違反した場合は最大で2年以下の懲役か100万円以下の罰金が科されます。
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