火山噴火等による潮位変化　住民への呼びかけは「津波警報・注意報で」が大勢　気象庁検討会で議論｜TBS NEWS DIG

火山噴火等による潮位変化　住民への呼びかけは「津波警報・注意報で」が大勢　気象庁検討会で議論｜TBS NEWS DIG

火山の噴火など、地震を原因としない津波のような潮位の変化に対し、どのような情報をどう伝えるかについて、専門家などによる検討が始まりました。

今年1月、トンガ諸島の海底火山で大規模噴火が発生した影響で、鹿児島県や岩手県で1メートルを超す潮位が観測されるなど、太平洋沿岸を中心に津波警報や津波注意報が発表されました。

このとき、気象庁が▼潮位の変化を観測してから警報や注意報を発表するまでに時間がかかったことや、▼噴火の発生から潮位の変化を観測するまでの間の情報発信が不十分だったことなどが、課題として浮かび上がりました。

こうした火山の噴火など、地震を直接の原因としない津波のような潮位の変化に対し、どのような情報をどう伝えるかを議論するため、気象庁は、専門家や自治体の防災担当者、報道関係者などを委員とする検討会を設置しました。

10日の初会合では、住民への情報伝達に関し、新しい情報をつくるよりも、現行の津波警報や津波注意報の情報体系を用いて警戒や注意を呼びかけた方が良いとする意見が大勢を占めました。

また、海外の火山の噴火に伴う潮位の変化についての情報が、当初、「遠地地震に関する情報」というタイトルで地震情報のような形で発表される点について、名前を変えるべきという意見も出ました。

検討会は来月までにあと2回開催され、火山の噴火による潮位の変化を何と呼ぶかなどについても議論を行い、とりまとめを行う予定です。

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