基地問題は「構造的、差別的な問題」　沖縄県が政府へ基地関連の諸問題の解決求める「建議書」発表｜TBS NEWS DIG

基地問題は「構造的、差別的な問題」　沖縄県が政府へ基地関連の諸問題の解決求める「建議書」発表｜TBS NEWS DIG

沖縄の日本復帰から間もなく50年。沖縄県の玉城知事が、「基地のない平和な島」の実現を求める「建議書」を発表しました。

1972年の5月15日、沖縄は、基地負担の「本土並み」を求めて日本に復帰しましたが、依然として、日本国内にあるアメリカ軍専用施設面積の7割以上が沖縄に集中しています。

50年目の復帰の日を前に沖縄県の玉城知事が会見を開き、基地から派生する諸問題の解決に向けて、政府の取り組みを求める「建議書」を発表しました。
沖縄県 玉城デニー知事
「辺野古新基地建設の断念と、構造的、差別的とも言われている沖縄の基地問題の早期の解決を図ること」

「建議書」では、沖縄の基地問題を「構造的、差別的な問題」として政府に強く対応を迫っているほか、日米地位協定の抜本的な見直しも求めています。

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