海上保安庁が運航会社の関係先に家宅捜索 法定検査の実態は 知床観光船事故｜TBS NEWS DIG
北海道知床半島沖で観光船が沈没した事故で、海上保安庁が2日、運航会社の関係先に家宅捜索に入りました。一方で、国の検査体制の課題も浮き彫りになってきました。
記者
「海上保安庁の職員3人がいま、桂田社長とともに知床遊覧船の事務所に入っていきます」
段ボールを手に、次々と運航会社の事務所に入っていく海上保安庁の捜査員。海上保安庁は2日、業務上過失致死の疑いで観光船「KAZU I（カズワン）」の運航会社や桂田社長の関係先を一斉に家宅捜索しました。海上保安庁は、運航会社の安全管理体制に問題がなかったか捜査を進めています。
一方、事故の3日前、「KAZU I」の豊田徳幸船長が現場海域で電波の繋がらない携帯電話を通信手段として申請したことについて、法定検査を行った日本小型船舶検査機構がＪＮＮの取材に応じました。
日本小型船舶検査機構
「検査は船舶安全法に基づき適正に行われたと認識している。具体的な検査について、法律の解釈をする立場にはなく、『KAZU I』の検査については、国交省の海事局に聞いてほしい」
豊田船長の携帯電話が通信エリア外にもかかわらず、検査を通したことについてたずねると…
日本小型船舶検査機構
「そもそもキャリア会社のエリアマップも正しいのか、エリア外になっていても通じることがあると聞いている。虚偽報告があっても実質調べられない」
日本小型船舶検査機構の検査はどのように行われるのか。同じ知床の羅臼町の同業者は検査の実態をこう話します。
知床ネイチャークルーズ 長谷川正人船長
「通信の検査は、われわれは固定電話。『衛星電話ありますね』と。（Q.電話をかける検査はしない？）していない。（不具合とかあるかも）電波はアンテナ立っているから。羅臼は衛星電話ないと許可でない。（Q.何人で検査に来る？）船の検査は検査員は１人」
海上保安庁は2日、新たに2人の犠牲者の身元を公表しました。この事故で、これまでに14人が死亡、12人が行方不明になっています。海上保安庁の巡視船などが行方不明者の捜索に当たっていますが、2日は天候が悪く、水中カメラによる「KAZU I」の船体の確認もできていません。
▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://ift.tt/c4IbpHu
▼チャンネル登録をお願いします！
http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1
▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」
https://ift.tt/jhUXoNS
▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」
https://ift.tt/82hjZEi
