憲法改正手続きに関する「国民投票法改正案」が審議入り 立憲などが反発(2022年4月28日)
衆議院の憲法審査会で立憲民主党や共産党が反対するなか、自民、公明、維新などが共同で提出した憲法改正手続きに関する国民投票法の改正案が審議入りました。
自民党・新藤義孝衆議院議員：「公職選挙法の規定を国民投票法に反映させるものであり、すでに内容は審議済みのもの。内容について異論のないものは速やかに手続きを進めるべき」
立憲民主党・奥野総一郎衆院議員：「これで発議の準備ができた。そういうアリバイ作りパフォーマンスではないんでしょうか。なぜきょう、このタイミングであるかということは私は意味がないと」
改正案は国民投票を行う際の立会人などの規定を公職選挙法にそろえるもので、テレビCMの規制などは含まれていません。
立憲民主党は「テレビCMやインターネットの規制など公平性の確保に向けた議論を進めるべきだ」と批判していて、今後の法案審議や採決には応じない考えです。
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